お金の相談相手を間違えると大きな損失に！（お金の専門家が正しいとは限らない！）

人生の大きな悩みの１つである「お金」の悩みをあなたも抱えたことがあるだろう。

お金の悩みの例としてよく挙げられるのは、

・老後の資金のために貯金したいがなかなか貯まられない

・子供の教育費を払うために資産運用を検討したい

・今よりもっと稼ぎたい

・浪費癖がなおらず支出を減らすことができない。

等がある。

このような悩みを抱えたときにあなたは誰に相談するだろうか？実はこの相談する相手によって、あなたの運命が大きく変わってしまうと言われたらどう感じるだろうか？

恐らくそこまで真剣に考えることなく、

・友人、同僚、配偶者、両親、兄弟

・金融機関（銀行・保険会社）

・お金の専門家（税理士、会計士、フィナンシャルプランナー等）

に相談してしまっているだろう。

この時相談する前に考えなければならないのは、

①お金の専門家かどうか？

②お金の専門家であってもどの分野の専門家なのか？　の２点である。

①お金の専門家かどうか？

お金の専門家に相談してはいけない。何故ならお金については素人であり的確なアドバイスを得られないからである。

友人、同僚、配偶者、両親、兄弟などは多くの場合お金の専門家ではないだろう。ただ単に身近にいるから相談しているケースが多いのではないだろうか？もし身近にいるから相談しているというのであれば、正直に言えば、相談をしない方が良い。

何故なら、相談してしまった結果、

・過去の投資で大きな失敗を両親・兄弟がしていたら全力で投資を悪と見なして否定する等これまでの自分の経験や考えに基づいてのあまり役に立たない回答を受ける

・友人から強く奨められた資産運用を信用して行ったら失敗した。結果的に友人関係にひびが入ってしまった。

等の役に立たないアドバイスを受けた上、更に、関係悪化等の二次災害と言えるようなことまで起きるケースは多々あるからである

お金の専門家でない人に頼んで良いことは「資金の援助」位だと認識すべきである。

②お金の専門家であっても何の専門家なのか？

あなたは金融機関（銀行・保険会社）、税理士、会計士、フィナンシャルプランナーはお金の専門家であり、お金について何でも知っていると思っていないだろうか？

実は各々専門分野があり何でも知っている訳ではない。

・銀行や保険会社の営業マンは、自分たちで扱っている金融商品を売り手数料を取るプロである。

・税理士や会計士は税金の仕組み、決算書の作り方についてのプロである。

・フィナンシャルプランナーは住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行うプロである。

例えば、あなたが資産運用をしてお金を増やしたいと思っている場合、これらの専門家に相談しても、的確な回答は得られないのがお分かりになるだろう。何故なら、資産運用についてはプロではなく全く経験もない可能性が高いからである。

一方で、家計の見直しをして支出を減らし、貯金を増やしたいという場合は、フィナンシャルプランナーに相談したら的確なアドバイスを得られるかもしれないし、節税について知りたい場合は税理士、会計士に聞いたら的確なアドバイスを得られるかもしれない。

今の世の中は、最低限度の金融知識を持つ必要があるのである。何故なら、その知識を持たない人は、相談相手が適切な相談相手かどうかも分からないという大問題に直面してしまうからである。

普通の会社員がお金を増やす方程式

増えるお金＝（収入－支出）＋資産×運用利回り

これはお金を増やすための方程式であり、サラリーマンだろうと、フリーランスだろうと、主婦だろうと、学生だろうと誰にでも当てはまる当たり前の方程式である。

今回は、会社員やサラリーマンである方を対象にし、会社員であることのお金の面のメリット・デメリットを明確にし、メリットを活かしながら、デメリットを避けてこの方程式を利用する方法を考えてみたい。

会社員のお金の面での主なメリットと言えば、安定収入、社会的信用（お金を借りることができる。ローンを組める）が高いことが挙げられるだろう。

一方で会社員のデメリットは、収入がなかなか上がらない、税金が高いことが挙げられるだろう。

このメリットを活かし、デメリットを避ける方法は以下の通りである。

・安定収入

会社員は基本的には毎月定額の収入を得られる。これは会社員以外ではありえない状況だ。何がメリットかと言うと、毎月の収入が先々も見通せることである。

先々が見通せるということは、収入の予定を立てることができお金の収入と支出の調整がしやすい。これは個人事業主・フリーランスではありえない話である。基本的には毎月収入は変動するため、あまり先々の見通しが立たないのが通常である。

収入の予定が立つということは、方程式に沿って考えると、支出の額を収入の額以下にすればよい。そして残ったお金を運用に回せばよいのである。収入が一定であるので支出の額も調整しやすい。これが安定収入というメリットを利用した方法である。

・社会的信用

社会的信用が高いということは、金融機関からお金を借りることができる、クレジットカードを作ることができるということだ。

会社員でないと、お金を借りることは非常に厳しい。また、借りることができたとしても金利がとても高くなる。また、そもそもクレジットカードもなかなか作ることができない。この、比較的金利が低くお金を借りられるということを最大限に活かして、方程式に記載されている資産を増やすのである。

例えばローンをして不動産を購入する、株式投資の資金にする。お金を借りる以上は金利を支払う必要があるが、収入が金利の額を超えていればお金が増えることになる。

次にデメリットに対する対応を考えてみたい

・収入がなかなか上がらない

会社員で月収を1年で5万円上げるというのは非常に困難な場合が多い。年齢や役職にもよるが、月収が5万円上がるためには何年もかかるのが普通だと思う。

逆に1年で5万円下がるということも殆ど無いと思われる。減額できる分は法律等でも定められているので影響は限定的になっている。

つまりどれだけ頑張ろうが頑張らない場合でも収入への影響は限定的ということになる。

そうであるならば、会社員の業務に支障が出ない範囲で、例えば月5万円を稼げる仕組みの構築、資産の購入に注力するというのが合理的な判断となる。

経験上、5万円を稼ぐ仕組みを作る方が、会社員として月収5万円上げるよりも容易であるので是非とも挑戦してみて欲しい。何をしてよいか分からない場合は私に相談して頂ければと思う。

・税金が高い

会社員は収入に対して、税金が課される。更には収入が多ければ多いほど多くの税金を払わなければならない累進課税制度が取られている。

会社員の収入については仕方ない。一方で、それ以外の収入は、会社員の収入と合算されるケースもあるので、そのデメリットを避けるためには、個人事業主として行うか、会社を設立してしまうことである。

私自身も会社を保有して会社の事業として行っているが、会社員と個人事業主・会社ではそもそも税金に対する発想が異なるため、個人事業主や会社の事業として行った方が圧倒的にメリットがある。

個人事業主や会社に対する税金は売上から経費を差し引いた利益に対して課される。会社員が売上に対して課されるのに対して、個人事業主や会社は経費を使った後の利益に対して課されるのである。

使ったお金を全て経費にすることは厳しいものの、事業に関する支出は経費として認められるので、税金を合法に減らすことが可能なのである。

以上が会社員であるメリットを活かしながら、デメリットを可能な限り避けて、お金を増やす方程式を利用する方法である。

年収1000万円で金持ちの生活は無理！

会社員やサラリーマンの一つの年収の目標として1000万円というものが挙げられる。確かに会社員やサラリーマンの平均年収が500万円超位であり、年収が1000万円を超える割合が4％位という状況を考えれば平均よりはもらっているのは事実だ。

私も実際に話を聞くが、年収1000万円を超える多くの人が、自分に自信を持ち、自分が金持ちであると思い込み、自分は金持ちの生活をしてもよい。と思ってしまうようである。

・「年収1000万円を超えているんだから、外車位乗ってもいいでしょ？というか外車位乗らないとダメでしょ！」

・「年収1000万円を超えているんだから、東京23区内に新築マンションを購入するくらいしないとかっこつかないでしょ！」

・「年収1000万円を超えているんだから、年に2回位は家族で海外旅行にいかないとな」

という発言は本当に良く聞く。あなたももしかしたら聞いたことがあるかもしれない。

個人的な意見を言えば、年収1000万円は決して金持ちではない。また、上記のような生活ができる程の年収レベルではない。

何故そのようなことが私に言えるのか？自慢するわけではないが、私自信が既に経験している年収レベルだからである。

年収1000万円と言っても、税金、社会保険料を差し引くと700万円位しか残らない。それを月ベースで計算すると60万円位である。。

この60万円で、居住費、食費、教育費、車代、保険代、小遣い等を賄っていく必要がある。

各々の支出項目を少しずつ高級化（海外製ベビーカー、高級鍋、こだわり家電等）するだけでも、60万円位はすぐに無くなってしまう。

個人的な感覚では、年収1000万円でも、

・身銭を切って高級外車に乗れるレベルではない（法人用として購入は別）

・5000～7000万円と言われるタワーマンションを買えるレベルではない

・毎年家族で2回海外旅行を行けるレベル（他の費用を切り詰めれば可能）ではない

というのが私の感覚だ。

では、多くのサラリーマンと私で年収1000万円の生活レベルの感覚が違うのは何故だろうか？

恐らく、多くのサラリーマンは、今の年収1000万円がこの先も続くという前提で生活設計を行っている。一方で、私は見通せるスパンは長くても５年位。その先は今の仕事自体が無くなっているかもしれない。という前提で動いているのが違いだと思う。

終身雇用・年功序列が無くなったと言われて久しいが、年収1000万円をもらっている多くの人は大企業に勤めている人が多いため、自分には関係ないと多くの人が思っているのである。

自分はこのまま今の状態が続く、今の会社がつぶれる訳がない。という認識である。例え、シャープ、東芝のようなケースがあっても、そっちの方が例外で運が悪かったという感じだろう。

この先、大企業は残る可能性は多少あるかもしれないが、給料は下落する可能性は非常に高い。そのような中でも自分は関係ないと思ってしまっている年収1000万円プレイヤーはこの先、破たんする可能性が一番高い層かもしれない。